2011-05-18 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
家計急変のあった専修学校生徒に対する授業料等減免への国の支援は私は絶対必要だと思っておりますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
家計急変のあった専修学校生徒に対する授業料等減免への国の支援は私は絶対必要だと思っておりますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
調べましたら、専修学校生徒による被害者支援によるボランティア活動というのが実に多彩なんですね。本当に直接役に立つ子供たちなんだというふうに思って、私は心をいやされるだけでなくて、社会に、被災者に直接役立っているんですよ。 例えばお菓子をつくる人たちは、直接行ってお菓子をつくってあげている。
一方、私立の専修学校生徒の授業料減免措置に対する補助については、阪神・淡路大震災時においては予算措置されていなかったという経緯がございます。そういう仕組みがない、国が直接踏み出せなかった、こういうことで私は承知をしております。
もう一つお尋ねのございました、各種審議会に江副氏ほかリクルート社の役職員が委員として選任された経緯と理由、選任に関与した者の氏名、役職という御質問でございますが、江副氏につきましては、専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、これは大学局長の委嘱でございますけれども、これに就任を、これは昭和五十四年のことでございますけれども、一年間にわたって委員を委嘱いたしております。
このリクルート関係者が文部省の審議会等の委員になっておりますリストをごらんいただきますと、江副氏が専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、ここの委員になりましたのは、昭和でいきますと五十四年ですね。つまり、彼が十年前と言ったのはここにちゃんとあるのです。そしてこの専修学校というのは、いろいろ新聞にも出ましたように、専修学校の広告の問題は総務庁から勧告が出たりいろいろあるわけです。
午前中の本岡先生の質問にお答えいたしましたが、江副氏が最初に登用されましたのは五十四年の六月に専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、これは専修学校の生徒に育英奨学資金を交付するという方向での検討をいただいた会でございます。
一九八四年四月大学入学者選抜方法の改善に関する会議、一九八五年九月教育課程審議会、一九八七年四月第二国立劇場設立準備協議会、一九八七年九月大学審議会というふうに明らかにされていますが、これ以外に、一九七九年六月二十二日から一九八〇年三月三十一日までの間、専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会の委員に選ばれていませんか。
○政府委員（加戸守行君） ただいま先生おっしゃいましたように、昭和五十四年の六月に専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会の委員として委嘱をしたことがございます。
また、育英奨学制度につきましては、昭和五十五年度に専修学校生徒に対しまして短期大学とほぼ同じような形での育英奨学制度の適用が行われまして、その後、年々その対象範囲の拡大が行われておるところでございます。 それから、専修学校教員の研修事業というのが大切であるということで、教員の研修事業費に対する補助を昭和五十三年度から開始をして、これも年々充実をしてまいっておるわけでございます。
準学校法人についての助成、監督の規定の整備を図ろうということでその制度的整備を行ったものでございまして、今回の改正に伴いまして、直ちに国として専修学校に経常費の助成を行うということを考えているわけではございませんが、これまでも専修学校教育振興という観点から、専修学校教員の資質の向上のための研修事業に対する援助でございますとか、あるいは専修学校教育のための教材の開発研究事業に対する援助、さらには専修学校生徒
○佐藤昭夫君 ただいまの数字にも明らかなように、専修学校生徒に対する貸与率はきわめて低いということが如実にあらわれておると思うんでありますが、片や年々生徒は増大をしていく。
なお、専修学校生徒につきましては、自主的に専修学校生徒傷害保険契約というようなものが現在行われておりまして、その専修学校における教育上傷害を受けた者についてはほぼ安全会で給付されると同程度の内容が自主的に行われているというのが現状でございます。
また、専修学校につきましては、先に述べましたように専修学校生徒に対する日本育英会奨学金の貸与人員増を行うとともに、教員の研修事業等に対する補助を充実することとし、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。 私立学校教職員共済組合に対する補助につきましては、長期給付の改善を図るため、補助の拡充を行うことといたしております。 第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
また、専修学校につきましては、さきに述べましたように専修学校生徒に対する日本育英会奨学金の貸与人員増を行うとともに、教員の研修事業等に対する補助を充実することとし、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。 私立学校教職共済組合に対する補助につきましては、長期給付の改善を図るため、補助の拡充を行うことといたしております。 第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
また、専修学校につきましては、さきに述べましたように専修学校生徒に対する日本育英会奨学金の貸与人員増を行うとともに、教員の研修事業等に対する補助を充実することとし、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。 私立学校教職員共済組合に対する補助につきましては、長期給付の改善を図るため、補助の拡充を行うことといたしております。 第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
第三は、専修学校生徒の修学上の諸条件等の整備を図っていく必要があるということでございます。第四が、専修学校の経営の健全性の向上、第五点が、専修学校が他の種類の教育機関と柔軟な連携を図っていくことが望ましい。第六番目に、専修学校制度について社会一般の理解を促進していくことが必要である。
○佐野政府委員 昭和五十四年度に専修学校生徒に関する調査、これはサンプリングで実施をしたわけでございます。これで見てまいりますと、高等課程について申しますと、学費、生活費を合計いたしますと四十八万九千円、この時点での高等学校の場合には同じ数字が三十五万六百円ということになっております。
それが千名、高等課程が二百人、専門課程が八百人、これを基礎として今年度の専修学校生徒に対する奨学金の予算をお願いしているわけでございます。
次に、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学資貸与について、国公立学校の貸与月額を増額するとともに、新たに専修学校生徒に対する奨学金の貸与制度を創設することとし、これらに必要な経費として政府貸付金を七百七十三億円計上し、返還金等と合わせて、九百二十五億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
次に、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学資貸与について、国・公立学校の貸与月額を増額するとともに、新たに専修学校生徒に対する奨学金の貸与制度を創設することとし、これらに必要な経費として政府貸付金を七百七十三億円計上し、返還金等と合わせて、九百二十五億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
次に、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学資貸与について、国公立学校の貸与月額を増額するとともに、新たに専修学校生徒に対する奨学金の貸与制度を創設することとし、これらに必要な経費として政府貸付金を七百七十三億円計上し、返還金等と合わせまして九百二十五億円の学資貸与事業を行うことといたしております。